AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）、山﨑耕平（公認会計士）、AsiaWise法律事務所の久保光太郎（弁護士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2022年12月号）掲載コラム「バーチャル組織を活用したグローバル人材管理／人材登用」（連載第5回）が公開されました。
本稿では、グローバルな人材最適配置の潮流を受けて、企業がバーチャル人事組織を活用し、各国に分散する人材を横断的に統括・登用する際の税務・法務・労務の実務課題を5つのケーススタディで検討しています。国境・法人をまたぐ人事運用における契約設計、移転価格、PE認定リスク、国際的二重課税等の観点から、詳細かつ現実的な視点で整理されています。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- シンガポール拠点を中核としたグローバル人事組織設置と、その税務・契約実務
- 「統括業務」に関する移転価格・損金性の整理と、サービス内容の明確化手法
- バーチャル組織から発行される辞令・人事文書の法的整合性と実務的課題（ビザ、PEリスク等）
- インド法人からの人材出向受入時のコスト負担と社内ルールの整合性確保
- シンガポール在住役員の日本法人就任に伴う日星間の個人所得課税とグロスアップ問題
本稿は、人的資源の越境運用やグローバルタレントマネジメントを戦略的に推進する企業にとって、国際課税や社内制度のアップデートを含む包括的な検討が求められる中、貴重な実務指針を提供する内容です。クロスボーダー人事戦略に関わる法務・税務担当者必読の一篇です。
