AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）、山崎耕平（公認会計士）、AsiaWise法律事務所の久保光太郎（弁護士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2022年6月号）掲載コラム「バーチャル組織を活用した海外進出」（連載第2回）が公開されました。
本稿では、現地拠点や駐在員を配置せずに機動的かつ効果的に海外進出を実現する「バーチャル組織」の実務的な課題を取り上げ、実際のビジネス展開に即した3つのケーススタディ（初期調査、従業員派遣、現地採用）を通じて、税務・法務面での留意点や契約実務のポイントを具体的に解説しています。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- 現地拠点や駐在員を設置せずに実施する市場調査における、外部リソース活用時の法務・税務留意点
- 調査委託先との契約書における源泉徴収義務とその回避策（租税条約による届出書提出等）
- 現地コンサル会社のスポンサーを通じて従業員を派遣する際の、PE（恒久的施設）認定や課税リスクの見極め
- ローカルスタッフを現地で雇用する際の、雇用契約と業務委託契約の使い分け、労務リスク管理
- 人材派遣スキームを通じたコンプライアンス対応と、各国の派遣関連法制への配慮
市場調査から現地人材活用まで、柔軟かつ戦略的な海外進出を検討されている企業様にとって、税務・法務の両面からの実践的なアプローチが詰まった内容です。バーチャル組織を活用した次世代の海外展開における一助として、ぜひお役立てください。
