AsiaWise会計事務所の高野一弘（公認会計士・税理士）が、月刊『国際税務』（2025年11月号）に寄稿したコラム「出向者給与に対するGST課税問題をめぐる最新判例と実務対応」を公開しました。
本稿では、2022年最高裁判決（Northern Operating Systems事件）以降、国際企業に大きな影響を及ぼしてきたインドにおける出向者給与に対するGST課税問題について、2025年6月カルナータカ高等裁判所判決（Alstom Transport India事件）を中心に、最新動向を実務目線で解説しています。
本判例では、出向者の雇用主が出向先であるインド子会社であることを認めたうえで、出向者給与について、インド子会社が負担すべき「給与」と位置付け、国外親会社に対する「サービス報酬」には該当しないと判断されました。
インドへ出向者を派遣する企業様にとって、本稿は最新判例を踏まえたリスク整理や制度設計の見直しに役立つ内容となっています。
