AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2024年8月号）掲載コラム「グローバルR&D組織の運用と税務上の課題」（連載第3回）が公開されました。 本稿では、日本本社が主導するグローバル製品開発において、中国・インド子会社との共同研究開発（クロスボーダーR&D）を推進する際に直面する税務論点を取り上げ、実務に即した考察を行っています。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- グローバル開発体制における無形資産の帰属とリスク負担の整理
- 委託研究開発費の性質（役務提供 vs. 無形資産譲渡）とその税務インパクト
- 中国における増値税・登記要件・源泉課税の注意点
- インドにおけるGSTや源泉税、二重課税回避に向けた工夫
複数国で研究開発を推進する企業にとって、グローバルR&D体制構築時の実務上の注意点と対処の方向性を示す内容となっています。
