AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）、山﨑耕平（公認会計士）、AsiaWise法律事務所の久保光太郎（弁護士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2023年4月号）掲載コラム「バーチャル組織の5年後の組織考察」（連載第6回・最終回）が公開されました。
本稿では、バーチャル組織の将来的な進化を見据え、非拠点化と地産地消型ビジネスモデルの融合に伴う組織設計、税務、ロイヤルティ、コスト配賦、そしてグローバル・ガバナンスの課題を多角的に分析しています。バーチャル化の深化がもたらす制度面・実務面の変革とリスク管理の在り方について、次世代の企業運営に不可欠な視座を提供しています。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- 部門別から機能別へ──「アジャイル」型のグローバル組織設計の実践的構想
- 製造・物流拠点の機能分化と、間接部門のバーチャル化加速への対応
- 非拠点化バーチャル組織下でのコスト配賦・報酬請求メカニズム設計と移転価格課題
- ロイヤルティの徴収拡大による税務・外為規制・契約実務上の注意点
- 地産地消モデル下でのグループガバナンスの再設計とKRI（重要リスク指標）の導入
これからの国際的な事業運営において、「どこで誰が機能を担うのか」という問いに直面する企業にとって、制度・実務両面からのヒントに富んだ内容です。バーチャル組織構築を計画中、または進行中の企業様にとって、グローバル体制構築とガバナンス強化の羅針盤としてご活用ください。
