AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）、山崎耕平（公認会計士）、AsiaWise法律事務所の久保光太郎（弁護士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2022年4月号）掲載コラム「駐在員の非駐在化とその課題」（連載第1回）が公開されました。
本稿では、日系多国籍企業におけるバーチャル組織（駐在員の非駐在化）をテーマに、コロナ禍で顕在化した税務リスクや国際的二重課税問題、さらに実務での論点（役務提供契約、ガバナンスコストの整理、移転価格課題）について、実務視点で解説しています。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- コロナ禍における駐在員一時帰国時の法人課税・個人課税のリスク
- 日本本社による「格差補填金」の税務取扱いと実務留意点
- 現地法人での雇用関係維持とリモート勤務の課税実態
- 非駐在化に伴う役務提供契約と移転価格課題
- ガバナンスコストの整理と各国税務当局との折衝ポイント
バーチャル組織の実務対応を検討する企業様にとって、制度面・実務面でのヒントが詰まった内容です。
