AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）、山﨑耕平（公認会計士）、AsiaWise法律事務所の久保光太郎（弁護士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2022年11月号）掲載コラム「バーチャル組織を活用したIP管理とグローバル人材プールを活用した内部監査」（連載第4回）が公開されました。
本稿では、企業のM&A後における知的財産（IP）の統合管理や、グローバル人材を活用した多国籍内部監査の実施について、バーチャル組織という視点から実務課題を掘り下げ、各種税務リスクや契約実務への影響を詳しく解説しています。IP帰属・移転の税務戦略や、グループ横断的な内部監査体制の構築に取り組む企業にとって、極めて実務的な示唆を含む内容です。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- M&A後の被買収企業IPの集約に伴う法人税・移転価格・BEPSリスクの実務解説
- バーチャルIP統括組織の構築と、「DEMPE」機能に基づく契約設計の留意点
- 内部監査の国際分担における監査スコープ、報酬体系、税務リスクの整理方法
- 日本本社と海外法人間での監査業務委託にかかる移転価格対応と契約整備の重要性
- 現地拠点における監査義務の帰属と、過剰な本社負担が引き起こす寄附金認定リスク
知財管理の高度化や、グローバルコンプライアンス体制の再構築を図る企業にとって、制度対応・文書化・運営面の一体的理解が求められる局面において、本稿は極めて有用な道標となります。特にクロスボーダー取引や内部統制に関わるご担当者様におすすめの内容です。
