AsiaWise会計事務所の高野一弘（税理士）、山崎耕平（公認会計士）、AsiaWise法律事務所の久保光太郎（弁護士）が寄稿した、月刊『国際税務』（2022年8月号）掲載コラム「バーチャル組織を活用したクロスボーダーガバナンスの実践」（連載第3回）が公開されました。
本稿では、コロナ禍を契機に多くの企業が導入を進めた「バーチャル組織」について、従来の地域統括拠点に代わる機動的な「地域統括機能」の構築や、遠隔地からの子会社管理をテーマに、実際の事例に即して課題と解決策を解説しています。クロスボーダープロジェクトのガバナンス、税務、データ管理リスクといった多角的な論点が、実務的な視点から体系的に整理されています。
特に注目したいポイント
とくに以下の点に関心のある企業様には、ぜひご一読いただきたい内容です：
- 駐在員不在でも実現可能な「地域統括機能」の設計とその税務・法務上の留意点
- PE（恒久的施設）認定リスクやタックスヘイブン対策税制への影響分析
- 税務恩典の適用要件と、バーチャル化による遡及的なリスクの検討ポイント
- 在庫滅失時の中国子会社へのガバナンス強化と、その遠隔モニタリング体制の構築
- 日本本社による「マネジメントフィー」請求時の国際課税リスクと実務対処法
- 中国データ三法への対応とデータ越境移転のリスク管理
地域横断型の事業運営やガバナンス体制を見直す企業様にとって、実践的な課題意識と制度面・運用面の両側面からの示唆が詰まったコラムとなっております。とくに、アジア新興国に多拠点を展開する企業や、現地駐在員を削減しつつも統治機能を維持したいと考える企業にとって、非常に有益な内容です。
